フィリピン経済ニュース

2週間無料トライアル

毎日届くフィリピンニュース
byNNA　2週間無料

日系企業フィリピン現地社員
給与動向2009年度版

日系企業フィリピン現地社員給与動向2009年度版18900円（税込）

フィリピン労働法

フィリピン労働法
最新改訂版47250円（税込）

リンク

フィリピン通貨ペソ価格

1ペソ＝約2.0円（2009年4月現在）

フィリピン基礎データ

面積

299,404平方キロメートル（日本の約8割）。7,107の島からなる。

人口

8,857万人（2006年8月実施　フィリピン国勢調査）

首都

マニラ（首都圏人口1,155万人）

民族

マレー系が主体。他に中国系、スペイン系、及びこれらとの混血、更に少数民族がいる。

言語

国語はフィリピノ語。公用語はフィリピノ語と英語。80前後の言語がある。

宗教

国民の83％がカトリック、その他のキリスト教が10％、イスラム教は5％。

平均寿命

男性67歳、女性73歳

識字率

92.2％（2000年調査）

大学進学率

約30％（職業訓練専門学校レベルのものを含む）

略史

年月　　　　略史
1521年　　マジェランのフィリピン到着
1571年　　スペインの統治開始
1898年　　米西戦争中の6月12日、アギナルド将軍が独立を宣言
米西パリ講話条約調印により、米の統治開始
1935年　　独立準備政府（コモンウェルス）発足
1942年　　日本軍政開始
1946年7月4日　　フィリピン共和国独立
1965年　　マルコス大統領就任（1972年戒厳令布告）
1986年2月　　革命によりアキノ大統領就任、マルコス大統領亡命
1992年　　ラモス大統領就任
1998年　　エストラーダ大統領就任
2001年　　アロヨ大統領就任
2004年　　アロヨ大統領当選

2001年1月の政権交代によりエストラーダ前大統領の後継として副大統領より昇格したアロヨ大統領が2004年5月の大統領選で当選。行財政改革、反政府勢力との和平、社会階層を超えた国民融和政策を重要政策課題として掲げている。

在留邦人数

14,424人（2007年10月時点、在留届ベース）

在日フィリピン人数

202,592人（2007年末時点外国人登録数、平成20年度法務省データ）

経済

主要産業

農林水産業（全就業人口の約36％が従事）

GNP 成長率物価上昇率失業率

年	2008	2007	2006	2005	2004	2003	2002	2001	2000	1999
GNP(億USD)	1,863	1,576	1,278	1,052	926	864	820	757	790	802
一人当たりGNP(USD)	1,902	1,777	1,470	1,232	1,100	1,050	1,034	978	1,051	1,045
経済成長率	4.6％	7.3％	5.4％	5.1％	6.1％	4.5％	4.6％	3.2％	4.4％	3.4％
物価上昇率	9.3％	2.8％	6.2％	7.6％	6.0％	3.1％	3.1％	6.0％	4.4％	6.7％
失業率	7.4％	7.3％	11.0％	11.4％	11.8％	11.4％	11.4％	11.1％	11.2％	9.8％

2009年予想成長率は、0％(IMF)、2.5％(アジア開発銀行)。(09年4月時点)

総貿易額（億米ドル）（FOBベース。フィリピン国家統計局）

年	2008	2007	2006	2005	2004	2003	2002	2001	2000	1999
輸出	490.7	504.6	474.1	412.2	396.0	357.5	352.0	321.5	380.8	350.4
輸入	567.4	555.1	517.7	449.1	403.0	374.5	354.3	330.6	344.9	307.4

貿易品目

輸出：電子・電気機器（58.1％。半導体が大半を占める。）、輸送用機器等

輸入：電子・電気機器（35.3％。半導体が大半を占める。）、電子部品、発電用重電機器等

貿易相手国(2008年)

（シェア順）
輸出　（1）米国（16.7％）（2）日本（15.7％）（3）中国（11.1％）（4）香港（10.2％）
輸入　（1）米国（12.7％）（2）日本（11.6％）（3）シンガポール（10.5％）（4）サウジアラビア（8.9％）

経済概況

アロヨ政権の行財政改革は一定の成果を挙げている。
2007年は、過去31年間で最高のGDP成長率（7.3%）、極めて低いインフレ率（2.8%）を記録。
2008年は、原油価格高騰＋金融危機で、インフレ率が高止まり(9.3%)、GDP成長率が鈍化(4.6%)。
世界的な経済危機克服のための景気対策とともに、持続的成長を確保する基盤として、
経済構造改革、財政赤字解消、不良債権処理、治安回復によるフィリピン経済への信頼回復が課題。